不動産価格形成　新築・中古マンション　/　住宅事情info

契約前に購入の意思表示として『申し込み証拠金』を支払うのが一般的です。金額は物件によって異なり、契約時に『手付金』に充当されます。
申し込みを取り下げる場合は返却されます。

大勢の人が同時に購入するので、契約者全員を集めて会合形式で行われるケースもあります。
通常、契約日当日に行われますが、『重要事項説明書』は、かなりのボリュームがあるので、事前にコピーを入手し、内容をよく確認するのも良いでしょう。

契約締結にあたって、代金の一部を『手付金』として支払う必要があります。金額は、法律で代金の２０％までと定められていますが、５〜１０％が一般的です。
物件によっては、『手付金』とは別に、契約から引渡しまでの間に『中間金』が必要となる場合もあります。
また、売買契約書には印紙税が必要となります。

住宅金融支援機構の融資を利用する場合、抵当権設定登記後でなければ融資が実行されません。そこで、引渡し時から融資実行までの間、民間金融機関から『つなぎ融資』を受ける場合があります。
また、金銭消費貸借契約書には印紙税が必要となります。

契約時、未完成であるため、『内覧会』は完成した状態を確認する機会として設けられています。ここで、キズ、汚れ、動作不良などをチェックし、補修を依頼します。正しく補修されたかについては、『再内覧会』で確認できます。

引渡しと同時に残金決済を行い、所有権移転（保存）登記、抵当権設定登記を行います。
登記にあたっては、登録免許税、司法書士への報酬が必要となりますが、残金決済時などに概算金額を支払い、過不足が生じた場合は後日清算します。

中古マンションの売主は、個人である場合が多く、契約条件は物件ごとに大きく異なるため、入居までのスケジュールや売買対象の範囲など、細部まで確認し、調整することが重要です。

新築マンションと同様、契約内容について、よく確認する必要があります。

仲介業者立会いのもと、売主を前にして売買契約を締結しますが、契約締結時に、『手付金』が必要となります。
仲介業者に支払う仲介手数料は、契約時に半額、残金決済時に残りを支払います。
また、売買契約書には印紙税が必要となります。

住宅金融支援機構の融資を利用する場合、抵当権設定登記後でなければ融資が実行されません。そこで、引渡し時から融資実行までの間、民間金融機関から『つなぎ融資』を受ける場合があります。
また、金銭消費貸借契約書には印紙税が必要となります。

売主・買主双方で物件を実地確認し、契約内容と一致することを確かめた上で、引渡しと同時に残金決済を行い、抵当権抹消登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などを行います。
登記に当たっては、登録免許税、司法書士への報酬が必要となります。
また、仲介手数料の残額を支払う必要があります。